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  • 2010.06.15 Tuesday
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一龍斎貞水さん 肺がん手術で入院(毎日新聞)

 怪談噺(ばなし)で知られる人間国宝の講談師、一龍斎貞水さん(70)が肺がん手術のため入院していることが11日分かった。

 関係者によると、貞水さんは4月に肺がんが見つかり、今月1日に手術を受けた。回復は順調で今週中にも退院し、7月7日に高座復帰する予定という。

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<バラ>3万株が甘い香り 花フェスタ記念公園…岐阜・可児(毎日新聞)

 岐阜県可児市の花フェスタ記念公園でバラが見ごろを迎え、多くの来場者でにぎわっている。

 園内では赤、黄、白、ピンクなど色とりどりの約7000種・3万株のバラが咲き誇っている。訪れた人たちはバラの花に顔を近づけて甘い香りを楽しんだり、カメラに収めたりしていた。

 27日まで「バラまつり」を開催している。【竹内幹】

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島根原発 差し止め棄却 安全性「問題ない」…松江地裁(毎日新聞)

 中国電力島根原発1、2号機(松江市)が地震で大事故を起こす可能性があるとして、周辺住民ら133人が中国電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が31日、松江地裁であり、片山憲一裁判長は「島根原発が安全性に欠け、住民に具体的危険があるとは認められない」として請求を棄却した。原告は控訴する方針。

 中国電力は1、2号機について、「周辺に活断層はない」との前提で国から設置許可を受け、運転を始めたが、98年、3号機増設前の調査で約2.5キロ先に活断層(宍道断層)を確認。住民らは、設置許可の重要前提が崩れ、95年の阪神大震災直後に当時の通産省が示した「原子炉は活断層の上には作らない」などの立地条件を満たさない−−などとして提訴していた。

 宍道断層の長さや原発の耐震性について、中国電は断層の長さを当初は8キロ、追加調査で04年に10キロ、国の耐震指針改定に伴う再評価で08年に22キロと修正し、住民側は学者の調査を基に「少なくとも30キロになる可能性がある」と指摘した。これに対し、片山裁判長は「中国電力は資料と根拠を適切に示しており、22キロとする評価は相当」と判断した。

 想定する地震の規模について、住民側は、揺れを推測する中国電の計算方法は不適切と指摘し、中国電は「詳細に断層を調査し、条件設定をした。揺れの計算方式は全国の原発で適用されている方法で、合理的」と反論。判決は中国電力側の計算方式を「問題ない」とし、島根原発の耐震性を十分と判断した。

 東京電力柏崎刈羽原発で複数の機器が破損した新潟県中越沖地震(07年)など、裁判中、原発が想定より大きな揺れに襲われるケースが相次いだ。原子力安全委員会は06年、耐震指針を25年ぶりに改定。全国の原発で耐震安全性が再評価された。中国電は08年、「約22キロの宍道断層」を震源とする地震に対しても安全性が確保されていると報告し、経済産業省原子力安全・保安院は妥当と認めた。【岡崎英遠】

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<雑記帳>明るい社会づくりに谷村新司さんが応援歌で協力(毎日新聞)

 犯罪や非行のない社会づくりを目指す法務省の「社会を明るくする運動」に協力するため、谷村新司さん(61)が応援歌「咲きほこる花のように」を作詞作曲し、24日、千葉景子法相にCDを贈った。

 きずなを大切にする谷村さんの活動が運動の趣旨に合うと法務省が依頼し、谷村さんも共鳴。保護司の手記に目を通して作詞した。収益は更生保護活動に寄せる。

 稲妻のように鮮烈な音楽で若者に支持されたアリスの結成から約40年。還暦を過ぎた今も「歌に接すれば、自分は独りじゃないと教えてもらえる。手を差し伸べる大人でありたい」と、新たな「伝道師役」に谷村さんは意欲満々だ。【石川淳一】

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<自殺>中3女子「友人いない」 文京区の公園で(毎日新聞)

 12日午前11時40分ごろ、東京都文京区向丘2の公園の公衆トイレで、制服姿の少女が首をつっているのを清掃作業員の男性が見つけ110番した。少女は病院に搬送されたが、死亡が確認された。

 警視庁駒込署によると、少女は文京区に住む同区立中学3年の生徒(15)で、女性用トイレの個室で見つかった。現場の状況や自宅にあったノートに「内向的な性格で友人がいない」「自殺を考えたことがある」との悩みが書かれていたことから、自殺とみて調べている。

 女子生徒は11日夕に下校後、帰宅せず、両親が交番に相談し、家出人捜索願を出していた。【内橋寿明】

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 26日に行われた行政刷新会議の「第2段」事業仕分けでは、展示場所が見つからず独立行政法人「国立科学博物館」が保管したままになっている戦後初の純国産旅客機「YS−11」が問題となった。仕分け人からは「公開のため工夫を」との声が上がったが、結局、仕分けの結論は「現状維持」となった。

 YS−11は、東京都の大田区が公開する計画が実現せず、同区の羽田空港格納庫に保管されたまま。年1回程度、航空関係者らに公開されているが、民主党の蓮舫(れんほう)参院議員らから「もっと一般公開して保管価値を高めるなどの努力をどうしてしないのか」と批判が集中した。

 国立科学博物館の担当者らは「公開を増やしたり、実際に飛行させせたりするには、2億円程度の費用がかかる」と弁解。すると、すかさず仕分け人から「現地視察では1億円と聞いた」「数字がいちいち変わっていては議論にも信頼性がなくなる」と反論された。

 ただ、当面は保管に以外に妙案もなく、コスト削減などの自助努力を行うことを条件につけた「現状維持」と判定された。

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<器物損壊容疑>また教会に消火器 関西で50件以上発生(毎日新聞)

 大阪府吹田市と兵庫県宝塚市のキリスト教の教会で22日、消火器が投げ込まれているのが見つかった。大阪、兵庫両府県警が器物損壊容疑で捜査。08年9月以降、大阪や兵庫、京都などで教会のガラスが割られる事件が50件以上発生しており、両府県警は関連を調べる。

 府警吹田署によると、22日午前0時5分ごろ、牧師の男性(52)が教会1階の執務室でガラスの割れる音を聞いた。玄関に駆けつけたところ、室内で消火器が消化剤を噴射していたという。県警宝塚署によると、同午前4時50分ごろ、宝塚市中州1の教会でも玄関ホールの窓ガラスが割れていた。近くに消火器があった。

 キリスト教会を巡っては、今月18日にも大阪府池田市と神戸市で消火器が投げ込まれ、ガラスが割られる事件があったばかり。【藤田剛】

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強風 東北、北海道で被害 秋田では屋根から転落死も(毎日新聞)

 発達した低気圧の影響で、北海道や東北地方は14日、荒れ模様の天候となった。

 気象庁によると、午後6時現在、北海道広尾町で最大瞬間風速40.6メートルを記録したほか▽北海道えりも町(同36.5メートル)▽山形県酒田市(同31.5メートル)▽青森県深浦町(同31.2メートル)で最大瞬間風速30メートルを超える強風を観測した。

 気象庁は15日明け方にかけ、引き続き暴風や高波、吹雪に警戒するよう呼びかけている。

 強風による被害も相次いだ。秋田県男鹿市北浦北浦では14日午後1時20分ごろ、民家2階の屋根(高さ約6メートル)から同市船越前野、板金工、日景勉さん(55)が転落。頭を強打して死亡した。県警男鹿署の調べでは、日景さんは強風ではがれかかった屋根を修理するため4人で作業中、強風で地面に落ちたらしい。同県内では屋根から転落したり風にあおられたシャッターにぶつかって2人がけがをした。

 青森市浪岡では午前10時半ごろ、自転車に乗っていた70代女性が強風にあおられて転倒して側溝(深さ約20センチ)に落ち、足に軽傷。青森県弘前市高杉では午前5時55分ごろ、小屋のトタン屋根が長さ約20メートル、幅約10メートルにわたってはがれて同市糠坪の高圧電線に接触、断線。410世帯が一時停電した。

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製薬・医療機器業界からヒアリング―国民の医療を考える議連が初会合(医療介護CBニュース)

 超党派の「国民の医療を考える議員連盟」(会長=小林興起民主党衆院議員)が4月15日、初会合を開き、製薬会社や医療機器メーカーの関係者からヒアリングを行った。会合後、小林氏は記者団に対し、「これは、と思うものは深く掘り下げて政府へ提言していきたい」と語った。

 「国民の医療を考える議員連盟」には約30人が参加。小林氏が財政金融、厚生労働、経済産業の各委員会に所属する衆参両院の議員を中心に党を超えて広く参加を呼び掛けた。初会合には約20人が出席し、日本製薬団体連合会や日本ジェネリック製薬協会、日本保険薬局協会、日本医療機器産業連合会の代表者から約1時間にわたって業界の現状や課題についてヒアリングを行った。

 小林氏は記者団に対し、議論のテーマについて、「まずは国家成長産業としての医薬業界、医療業界に特化したい」とし、その後は政府の新成長戦略に盛り込まれている医療ツーリズムや介護などにも議論の裾野を広げていく考えを示した。その上で、「これは、と思うものは深く掘り下げて政府へ提言する。具体的に成果を見せられる提言をつくっていきたい」と語った。


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<新車購入>「ネットでOK」普及進まず 折半に自治体不満(毎日新聞)

 新車購入の各種行政手続きがインターネットでできる国土交通省と都道府県による「ワンストップサービス(OSS)」の利用が、スタートから4年以上経過したにもかかわらず、東京、神奈川、大阪など10都府県にとどまっている。国交省は「都市部を中心に利用は急速に伸びており、低迷期は脱した」としているが、年間約10億円の運用費を国と全都道府県が折半していることに、導入していない自治体から疑問視する声が出ている。【石川隆宣】

 OSSは国が約27億円で開発。警察署への車庫証明の申請や運輸支局への登録申請、都道府県税事務所への自動車税の申告などが、窓口に出向かなくてもネットでできる。利用するのはほとんどディーラーだが、手続きの効率アップで新車購入者がディーラーに払う手数料が7000円程度安くなる効果があるといい、役所側も業務を効率化できる。

 08年中に全国に拡大する予定だった。運用費は国交省と全都道府県が半額ずつ負担することで合意し、05年12月に新車登録台数の多い東京、神奈川、愛知、大阪でスタートした。「OSS都道府県税協議会」会長県の東京都の担当者によると、各県の負担額は異なるが、導入していない道府県にも割り当てられている。

 しかし、当初は購入者の住民基本台帳カードを用意する必要があって不便だったことや、初期導入時に新たに約1億円の整備費用が必要なことから、財政難に苦しむ自治体が導入を見送ってきた。現在は埼玉、静岡など10都府県に広まったが、国交省によると、当面残る道府県に導入予定はなく、負担金支払いだけが続くことに不満がくすぶっている。

 システムのメーンサーバーが更新時期を迎え、今月末に入札が予定されている。6日の全国知事会議では、既に3900万円を負担してきた大分県の広瀬勝貞知事が「負担金だけ出しているのが実情。入札手続きの停止を緊急に議論すべきだ」と問題提起した。「負担だけが続く状況の是非は再度話し合うべきだ」(千葉県税務課)など、導入していない自治体から同調の声もある。

 東京都の担当者は、「利用率(新車登録台数に占める割合)が伸びて東京は2割に迫り、大阪では3割超。昨年6月の会合でも負担について異議はなかったのに」と困惑する。国交省自動車情報課は「不満は受け止め、誠実に対応したい」と入札延期の可能性も示唆しているが、「負担しない県が出てくると、システムが維持できない」と危機感を募らせている。

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