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  • 2010.06.15 Tuesday
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拉致担当相が黄氏と面会、北の情勢聞き取りか(読売新聞)

 中井拉致問題担当相は5日午前、北朝鮮から韓国に亡命し、現在来日中の黄長(ファンジャン)ヨプ元朝鮮労働党書記が滞在する東京都内のホテルを訪問した。(ヨプは火ヘンに「華」)

 北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の元側近で、国際担当の書記として外交政策にも携わっていた黄氏と面会し、金正日体制による北朝鮮の政治情勢や拉致問題についての意見を求めたとみられる。

 中井拉致問題担当相は昨年10月、韓国側に黄氏の来日を打診。黄氏招聘(しょうへい)の目的について、「金正日の人物像や北朝鮮の政治体制を詳しく聞き取り、拉致問題解決に向けた方策を考えたい」としていた。

 関係者によると、黄氏は5日、衆参両院の拉致問題特別委員会の議員や拉致被害者家族と面会する予定。

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「御柱祭」が幕開け=6年に1度、諏訪大社−長野(時事通信)

 長野県の諏訪大社で6年に1度の「御柱(おんばしら)祭」が2日、幕を開けた。1カ月の期間をかけ、氏子らが重さ10トンを超えるモミの木を人力だけで、山から約20キロ離れた上社(茅野市、諏訪市)と下社(下諏訪町)にある4カ所の社殿まで運ぶ。期間中は100万人以上の人出が見込まれている。
 運び出される巨木は1本が直径約1メートル、長さ約17メートル。2日からは巨木を山から町中に運びだす「山出し」が始まった。 

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 自民党の山本一太参院議員ら衆参両院議員の若手5人は25日午前、党本部で谷垣禎一総裁に対し、執行部人事を刷新し中堅・若手を登用するよう申し入れた。応対には大島理森(ただもり)幹事長も同席した。

 山本氏らは衆参両院の執行部人事について「国民にアピールする大胆な人事をしてほしい」と要望。これに対し、谷垣氏は「人事はやるときはやるし、やらない場合もあるかもしれないが、それを今、言うのは良くない」と明言を避けた。また、参院の執行部人事については「参院は(人事は)独立しているのではないか」と述べたという。

 また、山本氏らは、政府・与党が進める公務員制度改革や郵政民営化の見直しについて、対案をまとめることも要望した。

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 【橋下府政ウオッチ】

 閉園した遊園地・エキスポランド跡地の利用が課題となっている万博記念公園(大阪府吹田市)をめぐる最近の橋下徹知事の動きに、不信感を感じている。米国映画大手のパラマウント・ピクチャーズのテーマパーク誘致に、ちょっとご執心すぎるのではないかという思いがあるのだ。

 テーマパーク誘致を進めているのは、大阪市内の投資会社。この投資会社は実は構想発表前から知事側と接触し、知事の私設秘書も構想に関与していたという背景があり、投資会社の動きに符合するかのように、知事がテーマパーク構想を打ち出した経緯がある。

 さらに、この投資会社の社長が知事後援会主催のパーティー券を購入していたというおまけもついた。

 当初、こうした動きに対し、特定企業の利益のために知事が環境づくりをしているのではないかと疑う声もあり、知事が会見で「正式にやることになりそうだったので、距離を置くように秘書に伝えた」と述べたこともある。

 こうしたことがあったにもかかわらず、知事は最近、再びパラマウント構想との距離を縮め始めている。2月議会では、跡地について独自活性化案をつくる方針を提示。事前交渉があったと指摘された投資会社からも意見を募るらしい。

 一度は「行政として通常できることは協力していきたいが、それ以上に何かの配慮をするとか、そういうことはやってはいけない」とまで言って、パラマウント構想から距離をおいた知事が、再び急接近を始めた理由は何なのだろうか。

   * * *

 これまでの経緯を振り返ってみるとこうだ。大阪万博の跡地に造られた遊園地「エキスポランド」は、京阪神の有名プレースポットとして親しまれていたが、平成19年5月にジェットコースター事故が原因で経営不振に陥り閉園。その跡地活用をどうするのかが問題になっていた。

 公園を運営する財務省所管の独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」(国が53%、府が47%を出資)と府が協議を始めたものの、国と大阪府の思惑が一致せず、協議平行線のまま。

 大阪府としては新たな財政負担をせずに、土地を譲り受け府営公園を管理したい意向だが、財務省は「適正な対価での譲渡を原則とする」と譲らず、両者の綱引きが続いていた。

 ただ、4月に始まる政府の事業仕分けの第2弾で、日本万国博覧会記念機構の存廃も議論の対象となる見通しとなったことで、事態は一気に硬直化。国と大阪府の協議で、公園の利用法を合意したとしても、事業仕分けで両者の意図とは異なる結論が出れば、話はご破算になってしまう可能性がある。まずは、事業仕分けの判断を見守った後、公園の跡地利用を検討してはどうかという声も出始めていた。

 こうしたなか、政府の動きとは別に、大阪府は5月に独自案を提案することを発表。交渉の主導権をめぐり、水面下の駆け引きはさらに、活発化している。

   * * *

 遊園地の広大な跡地を府民のために有効活用することは、行政として必要なことかもしれない。ただ、それが特定企業の誘致を前提にした取り組みを進めるとなると「癒着しているのではないか」と誤解を与えることにもなりかねない。

 行政のトップが特定企業に肩入れしていると受け取られないよう、配慮も必要な場面があるだろうが、最近の知事からはそうした様子はあまり見受けられない。

 知事は2月末、府幹部にこんなメールを出している。「企業誘致するのであれば、事前に接触をしなければならないし、これが企業活動として当たり前」という内容で、事前交渉を肯定するメッセージだ。誤解を与えかねない内容でもあると思うが「プロセスを全部公開してしまえばいい。そうすれば堂々と事前折衝ができ、相手方のニーズに応えることができる」と説明してみせた。

 だが、公開すれば何をしても良いわけでもないだろう。誘致先の会社にこだわる前にすることはないのか。例えば、すでにユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)という巨大テーマパークがある大阪に、行政が力を入れ、もうひとつテーマパークを造る必要があるのか。データをとって調べてみてはどうかと思う。

 こうした考え方に対しては、知事にも反論がある。

 「誤解してほしくないが、金をつっこむ話ではない。それに、公平性を追求しすぎて目の前にある大きな獲物を逃してはいけない。投資を呼び込もうと思えば、ターゲットを絞ってやらないと引き込めない。行政のタブーだったところに踏み込もうとしているが、誘致の中でこちらは積極的な投資はしない。バランスだ。あとは選挙の審判だ」

 大型テーマパークを誘致すれば、投資も雇用も呼び込める。そんなチャンスが目の前にあるのだから、「企業に対する公平性」などにこだわらず、大阪に呼び込んだら良いという考え方だ。

 一方、「USJと共倒れになったらまずいのではないか」と心配する声に対しては、こう説明した。

 「USJとの関係は市場原理だと指示している。知事就任1年目の正月に、USJの社長があいさつに来た。社長からは『パラマウントはおかしい』と言われ、大げんかになって知事室を追い返した。こんなものは市場原理。USJが壊れようが知ったこっちゃない。切磋琢磨してつぶれたら終わりだ。USJを守るために、パラマウントの参入を拒否しない」

 跡地をめぐる騒動はまだまだ落ち着きそうにない。(今西和貴)

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<職業訓練>実施率が最低に 不況で資金不足(毎日新聞)

 厚生労働省は23日、職場や社外の09年度の職業訓練の実施率が比較可能な06年度以降、いずれも最低となったと発表した。不況で企業が訓練に資金を充てられないのが原因とみられる。

 調査は企業や事業所、労働者に1年間の実施状況などを尋ね、3204社、4463事業所、8075人から回答を得た。職場での訓練「オン・ジョブ・トレーニング」の実施率は57.2%(前年度比2.4ポイント減)、職業訓練校へ通うなど職場外の訓練「オフ・ジョブ・トレーニング」は68.5%(同8.5ポイント減)、個人的な資格取得などを助ける「自己啓発支援」は66.5%(同13・1ポイント減)と、いずれも過去最低となった。

 厚労省職業能力開発局は「不況の時は職業訓練は低下する傾向にあるが、訓練を実施する時間的な余裕はあり、ぜひ実施してほしい」と話している。

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水俣未認定患者訴訟で政府が熊本地裁の和解案を受け入れへ(産経新聞)

 水俣病未認定患者らで作る水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市、約2600人)が国や熊本県、原因企業チッソを相手取り損害賠償を求めた訴訟の和解協議で、鳩山由紀夫首相は18日、熊本地裁が示した和解案を受け入れる考えを表明した。水俣病救済問題は大きく進展することになった。

 鳩山首相は首相官邸で記者団に「水俣病で長い間、苦しんでこられた方々の気持ちを考えれば、全面的な救済に向けて熊本地裁が出した所見を国として受け入れる」と述べた。裁判を起こしていない患者団体の救済については「同じような形で結論を見いだせるようにしていきたい」と述べ、和解協議と同時並行で進めることを明らかにした。

 熊本地裁は15日の和解協議で、一時金の額を1人当たり210万円、団体加算金を29億5000万円などとする所見を原告、被告双方に提示、次回の協議の29日に受け入れの是非を明らかにするよう求めていた。

 不知火患者会は平成17年に提訴。21年に未認定患者救済の特別措置法が成立したことなどから、国と原告双方が和解協議を進めていた。国の動きを受け、不知火患者会は28日に原告団総会を開き、受け入れるかどうか決めるとしている。

 環境省は4月前半に救済措置の方針を閣議決定し、5月1日の水俣病犠牲者慰霊式での救済開始を目指している。小沢鋭仁環境相は「29日には被告の県やチッソもそろって受け入れるようにしたい」との談話を発表した。

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<地下鉄サリン15年>遺族、首相らが献花 健康被害なお(毎日新聞)

 95年に起きた地下鉄サリン事件から、20日で15年を迎えた。犠牲者が出た東京メトロ6駅では同日朝、慰霊の行事が開かれ、遺族らが献花台に花を手向けた。東京都千代田区の霞ケ関駅では、鳩山由紀夫首相ら与党幹部も手を合わせ、事件の再発防止を誓った。

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 霞ケ関駅では、事件発生とほぼ同時刻の午前8時、駅員23人が黙とうをささげた。事件当日、本社で被害情報の収集に当たったという高根沢新治・霞ケ関駅務管区長(55)は「当時、体が震える思いをした。事件を風化させることなく、危機意識を持ってお客様の安全を守ろうと社員に伝えている」と語った。

 献花台には午前から、遺族や事件に巻き込まれた被害者らが姿を見せた。同駅助役だった夫の高橋一正さん(当時50歳)を亡くした妻シズヱさん(63)は霞ケ関駅で白や黄色のキクの花を供えた。

 シズヱさんは「15年を非常に長く感じている。被害者救済法ができ、被害の実態も分かってきた。苦労も報いられているのかなと思うが、それが私たちのゴールではない。健康被害は今も続いている」と話し、国や都に治療体制の整備や被害者対策の充実を求めた。

 献花をした前原誠司・国土交通相は「13人のご冥福をお祈りし、テロ対策を含めた交通安全に万全を期すと誓った」と述べた。

 オウム真理教の上祐史浩元代表が代表を務める宗教団体「ひかりの輪」はホームページで「被害者や遺族の方々に心よりおわび申し上げます」と上祐元代表名のコメントを掲載した。未払い賠償金については「お支払いを心して続けさせていただきます」としている。【山本将克】

 【ことば】地下鉄サリン事件

 オウム真理教が、警察の強制捜査を回避しようと東京都心の地下鉄に猛毒サリンをまいた無差別テロ事件。95年3月20日午前8時ごろ、信者5人が営団地下鉄(現東京メトロ)霞ケ関駅に向かう日比谷、丸ノ内、千代田3路線の5電車内に散布。乗客、駅員ら13人が死亡、約6300人が負傷した。関与したとされる教団幹部では、松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(55)ら7人の死刑が確定。警視庁は高橋克也(51)、菊地直子(38)両容疑者について殺人と殺人未遂容疑で指名手配し、捜査を続けている。

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橋下知事けん制…大阪市が「権限移譲」独自案(読売新聞)

 大阪市は17日、大阪府からの権限移譲を求める計35事務を盛り込んだ独自の計画案を作成し、府に提出した。

 移譲促進を目的とするが、「府市再編論」を提唱する橋下知事の発言を疑問視する内容の資料も添付し、“けん制”の狙いもある。

 府は昨年、各市町村への権限移譲を進めて「関西州」を目指すビジョンを示し、移譲の対象事務を公表している。今回の市の案は、府の公表対象に加え、麻薬などの取り締まり指導や、動物病院の開設届、遊泳場の開設許可など8事務を加えて移譲すべきだ、としている。

 また、添付資料の中で、「市の事務を、基礎自治体と広域行政の事務に割り振り、広域行政は府が担う」と唱える橋下知事に対し、「市が担えていることを府が担うのは、分権ではなく集権」「府市再編は、府のビジョンの考え方に逆行する」などと反論している。

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<直木賞選考委>平岩さんと五木さんが退任(毎日新聞)

 日本文学振興会は15日、作家の平岩弓枝さん(78)と五木寛之さん(77)が直木賞の選考委員を退任すると発表した。同会によると、平岩さんは23年間、五木さんは33年間選考委員を務めた。後任は未定。

 五木さんは、「オール読物」3月号に掲載した同賞の選評の中で、佐々木譲さんの「廃墟に乞う」について、勘違いによる間違った言及をしたことから辞意を申し出ていた。

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 警察庁の安藤隆春長官は15日、韓国・ソウルで韓国警察庁トップの姜熙洛(カン・ヒラク)警察庁長官と会談し、局長級会合を定期的に開催することで合意した。長官級の相互訪問も実施する。犯罪のグローバル化を受けた連携強化が狙いで、将来的には中国も含め東アジア全体の警察協力強化を目指す。警察庁長官による訪韓は02年の田中節夫長官以来。

 安藤長官は、日韓の国際捜査担当責任者が国際刑事警察機構(ICPO)ルートだけでなく、発生直後から直接連絡を取り合うことを提案した。

 また今秋、ソウルで行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議と、横浜で行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に向け、テロ情報などについて緊密に情報交換することでも合意した。

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