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  • 2010.06.15 Tuesday
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外交文書公開、抜本的に見直し…外相が方針(読売新聞)

 岡田外相が10日、官僚任せにしていた外交文書公開のあり方を抜本的に改善する考えを表明した。

 30年を過ぎても公開されていない外交文書が約2万点に上るなど、公開に後ろ向きな姿勢が日米の「密約」調査の有識者委員会から批判されたことを受けた措置だ。

 外相は同日の衆院外務委員会で「国益上の理由から公開しない場合は、政務レベルが判断したり、第三者の意見を聞くなどして運用される仕組みを作らないといけない」と述べた。

 公開は所管課が可否を判断し、外務省幹部で作る審査委員会が決めている。日米関係史などの文書は、所管課が日常業務で忙殺され、審査・協議自体が遅れ気味になる傾向がある。

 米国や英仏独などでは、法律で公開規定を設けている。米国では機密文書も原則25年で自動的に秘密指定が解除され、国立公文書館などで閲覧されている。

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 民主党は3日の常任幹事会で、夏の参院選の第1次公認候補87人(選挙区47人、比例代表40人)を決め、小沢一郎幹事長が党本部で記者会見して発表した。
 同党は当初、2009年中に1次公認を決める予定だったが、小沢一郎幹事長が改選数2〜5の選挙区に複数の候補を擁立する方針を示したことなどから調整が難航。さらに、小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の混乱が加わり、決定がずれ込んでいた。 

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 1日午前5時20分ごろ、佐賀市八幡小路の地元建設会社「松尾建設」の本店ビルの玄関ドアガラスに直径約20センチの穴が開いているのを警備員が見つけ、佐賀署に通報した。約10メートル奥の壁に掛けられた油絵などから散弾銃の弾とみられる鉛弾が多数見つかり、同署は器物損壊事件とみて捜査している。けが人はなかった。 

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大津波警報で東名高速、アクアライン一部通行止め(産経新聞)

 津波警報の発令を受け、中日本高速道路(NEXCO中日本)は28日午後1時から、東名高速の富士−清水インターチェンジ(IC)間の上下線を通行止めにした。神奈川県内の海岸線付近を通る西湘バイパスの西湘二宮−石橋IC間の下り線も通行止めとなった。

 一方、東日本高速道路(NEXCO東日本)は午後1時15分から、橋とトンネルで東京湾をまたぐ東京湾アクアラインの袖ヶ浦−川崎浮島ジャンクション(JCT)間の上り線と、川崎浮島JCT−木更津金田IC間の下り線を通行止めにした。津波到達後、安全が確認され次第、通行止めを順次解除する方針。

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 民主党の小沢一郎幹事長が2月26日夜、都内のホテルで公明党の支持母体である創価学会の首脳クラスらと会談し、今後も協議を継続することで合意した。学会は平成11年に自公連立がスタートして以来、自民党との関係を重視してきたが、7月の参院選を控えたこの時期のトップ会談に、与野党双方に波紋が広がっている。

 会談には、輿石東参院議員会長も同席。参院選後の民主党と公明党との連携も視野に入れながら、選挙協力の可能性についても意見交換したとみられる。

 小沢氏は新進党当時、学会のベテラン幹部らとの人脈を持っていた。今回の会合には「民主党が参院選で大勝できない場合に備えて、小沢氏も(学会との)パイプを復活させようとしているのではないか」(党幹部)との見方が強い。

 一方、学会側にも民主党との関係改善のメリットがある。

 石井一選対委員長や菅直人副総理・財務相はかつて、公明党と学会の関係を「政治と宗教の問題」として国会審議で取り上げ、学会最高幹部の国会招致についても言及していた。さらに、民主党内には宗教法人に対する課税の拡大を求める意見があるほか、衆院の定数削減や選挙制度の見直しなど公明党や創価学会を刺激する動きもある。

 このため、学会側も今回のトップ会談について「民主党との関係改善を急いだのではないか」(関係者)と受け止めている。

 ただ、民主党にとって、学会との関係改善は他の宗教団体からの支援にマイナスに作用するとの懸念もある。平成16年の参院選や昨年の衆院選では、これまで自民党を支持していた宗教団体で民主党支援に回った組織も少なくないが、こうした団体の動きが止まる可能性もある。

 学会が全面支援している公明党は2月24日、山口那津男代表が鳩山由紀夫首相と会談。1月の党人事でも、小沢氏に近いとされる市川雄一元書記長を常任顧問に起用した。公明党の「民主党シフト」が顕著となるなか、学会と民主党の関係改善の行方にも注目が集まっている。

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 25日午後5時5分ごろ、東京都内にあるJR東京総合指令室のモニター上で、総武線快速の錦糸町−馬喰町間に実際には走行していない電車が表示されるトラブルがあり、同線は東京−千葉間の全線で1時間15分にわたり運転を見合わせた。職員が誤表示された現場付近を点検している間にモニターの表示が消えたため、運転を再開した。

 JR東日本千葉支社によると、このトラブルで成田エクスプレス4本を含む上下23本が運休し、44本に最大71分の遅れが出て、約5万5000人に影響した。原因を調べている。【駒木智一】

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 24日午前11時35分ごろ、堺市中区土塔町の市立東百舌鳥小学校で、5年生のクラスが家庭科授業で調理実習中、ガスコンロの炎が女子児童(11)のエプロンに引火した。児童は病院に運ばれ、背中に2週間のやけどを負った。命に別条はないという。火は女性教諭(50)によって消し止められ、ほかにけが人はなかった。府警西堺署は、教諭や助手の女性らから事情を聴いている。
 同署によると、3、4時間目に白玉だんごを調理中、教室内の各テーブルでガスコンロを使用し、鍋でお湯を沸かしていた。女子児童がテーブルに背中を向けて級友と話をしていたところ、エプロンに引火したとみられる。 

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 薮田容疑者は2008年、不正に有機日本農林規格(JAS)マークを付けたタケノコ水煮を製造したとして逮捕され、京都簡裁に略式命令を受けている。
 ほかに逮捕されたのは、カワウの子会社「河宇商店」社長坂元宏至(47)=同市山科区西野山射庭ノ上町=、食品加工会社「中尾物産」元専務中尾良一(43)=福岡県八女市立花町=、同社取締役中尾キヨカ(69)=同=の3容疑者。同署によると、坂元容疑者は否認し、ほか3人は認めているという。 

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水俣病 関東移住の未認定患者23人が提訴(毎日新聞)

 水俣病が発生した熊本、鹿児島両県から関東などに移住した水俣病未認定患者23人が23日、「健康調査を行わず、救済しなかった」などとして、国や熊本県、原因企業チッソ(東京)を相手取り、1人当たり850万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。現在、熊本地裁では未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と国などの間で和解協議が進んでおり、今回の原告もその内容次第で和解協議に応じるとみられる。

 原告は東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡の5都県に移り住んだ35〜77歳の男女で、いずれも患者会の会員。このうち、13人は患者会が今月7日、都内で実施した健康調査を受け、水俣病の疑いがあると診断された。

 診断を受け提訴を決意した東京都八王子市の派遣社員、小山顕治さん(61)は、16歳まで熊本県河浦町(現・天草市)で暮らし、毎日2回は魚を食べていたという。40代半ばから手足がしびれることがあったが、原因は不明だったという。「私と同じように熊本を離れて、水俣病と気付いていない人がいるはずだ」と訴えた。

 患者会は熊本、大阪地裁でも同様の訴訟を起こし、熊本地裁では和解協議が進んでいる。尾崎俊之弁護団長は「熊本地裁での和解が実のある内容ならば、今回の訴訟でも反映させたい」と話した。小沢鋭仁環境相は23日の閣議後会見で、東京訴訟も和解協議に入るのが望ましいとの見解を示した。チッソは「訴状を見ていないので、現時点で申し上げることはない」としている。【足立旬子】

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